こどもみらい住宅支援事業について

こどもみらい住宅支援事業の概要

制度の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築が対象。(事業者が申請)
※補正予算案閣議決定日(令和3年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録(令和4年1月11日受付開始)後に着工したものに限る。

新築分譲住宅の購入

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者(丸美産業)と契約し、
高い省エネ性能を有する新築分譲住宅を建築する場合、
住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。

対象要件の詳細

対象となる方

以下の12を満たす方が対象

  • 1 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
    • 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
    • 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。
  • 2 こどもみらい住宅事業者(丸美産業)と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方

    「こどもみらい住宅事業者(丸美産業)」は購入者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、
    予め本事業に登録をした住宅事業者。

対象となる新築住宅

以下の16を満たす住宅が対象

  • 1 所有者(購入者)自らが居住。

    「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認。

  • 2 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地。

    「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)。

  • 3 不動産売買契約締結時点において未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

    「完成」は、完了検査済証の発出日で確認。

  • 4 住戸の床面積が50 ㎡以上。

    「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
    なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含む。

  • 5 証明書等により、下記に該当することが確認できる。
    高い省エネ性能等を有する住宅
    a) 認定長期優良住宅
  • 6 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。

    以下の1 2を満たす住宅が対象

    いずれか(選択可)
    1 基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
    2 省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了
    建築工事の契約金額(税込)×出来高(%)≧ 住戸あたりの補助額×総戸数※2

    ※2戸建は、1住戸です。共同住宅等は、補助金の申請予定、省エネ性能等、床面積によらず全ての住戸です。

対象となる期間

  • 1 建築着工の期間 … こどもみらい住宅事業者(丸美産業)の事業者登録以降
  • 2 不動産売買契約の期間 … 2021年11月26日 ~ 交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)
  • 3 基礎工事の完了(工事の出来高) … 建築着工 ~ 交付申請まで(遅くとも2023年3月31日)

補助額

住宅の性能に応じて下記の通りとします。

高い省エネ性能等を有する住宅
80万円

手続き期間

  • 交付申請の予約 … 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※1
  • 交付申請期間 … 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日※1
  • 完了報告期間 … 交付決定以降、補助対象の建物に応じた下記の期間
  • 戸建住宅
    交付決定 ~ 2023年10月31日

※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。

その他

・その他の申請手続き等詳細は「こどもみらい住宅支援事業」ホームページからご確認いただけます。
 こどもみらい住宅支援事業ホームページ https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
・本ページ「こどもみらい住宅支援事業」につきましては国土交通省「こどもみらい住宅支援事業」を参考に作成しています。

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