不動産購入サポート

まるみのすまい

不動産関連用語集

あ行
RC造(鉄筋コンクリート造) IHクッキングヒーター アイランド型キッチン
アウトフレーム工法 一般媒介契約 印紙税
ウォークインクローゼット 内法 ウッドデッキ
エコウィル エコキュート エコジョーズ
SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造) S造(鉄骨造) エネファーム
オープンキッチン オープンハウス オープンリビング
オール電化システム    
か行
外構 瑕疵担保責任 壁式構造
環境共生住宅 元金均等返済 管理会社
元利均等返済 管理組合 管理費
共用部分 クーリング・オフ 繰上げ返済
繰越し控除 クローズドキッチン 建築基準法
建築条件付宅地 建築面積 建蔽率
コーポラティブハウス 固定金利 固定資産税
小屋裏収納 コンサバトリー  
さ行
在来工法 シューズクローク 修繕積立金
住宅瑕疵担保履行法 住宅性能表示制度 住宅性能保証制度
スケルトン・インフィル スマートハウス 制震構造
専有部分    
た行
耐震構造 耐震等級 太陽光発電
宅地建物取引業法 長期優良住宅 2×4工法
な行
納戸 延床面積  
は行
パントリー ビオトープ ビルトインガレージ
不動産取得税 フラット35 ペアガラス
壁芯 HEMS 変動金利型
ま行
メゾネット 免震構造  
や行
容積率 用途地域 予告広告
ら行
ラーメン構造 リノベーション リビング階段・リビングイン階段
リフォーム ルーフバルコニー ロフト
わ行
ワイドスパン    

あ行

RC造(鉄筋コンクリート造)

鉄筋を入れたコンクリートで柱と梁をつくる工法。現在のマンションではもっとも多く採用されている工法。

IHクッキングヒーター

IHとは、Induction Heaterの頭文字を取ったもので、「電磁誘導加熱器」という意味である。 磁力線の働きによって、鍋自体を発熱させて加熱調理するので熱効率が高い。安全性が高く、微妙な温度調整が可能。使える鍋の素材が鉄やステンレスなどに限られるのが難点。

アイランド型キッチン

キッチンの作業スペースを壁から離し、部屋の中央に設けたキッチンのこと。島のような形ということでアイランド型と呼ばれている。コンロやシンクなどあらゆる設備をアイランドカウンターに設置することもあれば、作業台だけを独立させてアイランド状に設けることもある。いずれも作業台を取り囲むようにして多人数での作業がしやすいのがメリット。

アウトフレーム工法

マンションの建築工法のひとつで、柱や梁などのフレームを室外に出す設計のこと。室内がすっきりと広くなり、家具を置きやすい。柱はバルコニー側と開放廊下側にあるが、バルコニー側に出すケースが一般的。

一般媒介契約

媒介契約の一類型で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。自らが契約相手を探すことも制限されない。宅建業者に指定流通機構への物件登録を依頼できるが、複数の会社に依頼できる分、あまり力が入らない可能性がある。一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。

印紙税

売買契約書、工事請負契約書、ローン契約書などに貼付する国税。契約書の記載金額によって税額が決まっている。印紙税の納付方法は、課税対象となる契約書・受取書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことによって納税が完了する。

ウォークインクローゼット

ウォークイン、つまり歩いて入れる程の広さのある、主に衣類などの収納用スペース。

内法

建物の床面積を測定する際に壁の厚みを考慮せず、壁の内側の部分の面積だけを「床面積」とする考え方のこと。税金の軽減措置の多くは内法計算で判断される。

ウッドデッキ

地面より一段高く、建物の前に張り出して設けるテラスのうち、床が木製のもの。屋根がなく、屋内の延長のような空間として利用できる。

エコウィル

都市ガスを燃焼させて発電し、発電したときに出る熱を利用してお湯をつくる、家庭用ガスコージェネレーションシステム。エネファームとは発電方法が異なるが、システムは同じ。

エコキュート

正式には「家庭用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機」といい、エコキュートは電気会社や給湯機メーカーが愛称として使っている言葉。従来のフロンガス冷媒に比べて地球温暖化の影響が小さい二酸化炭素を冷媒に、ヒートポンプを用いて高効率の給湯を行う。深夜の割安な電気で大気中から熱を吸収し、その熱を利用してお湯をつくり、貯湯タンクに貯めておく。床暖房や浴室乾燥暖房ができる多機能タイプもある。

エコジョーズ

環境性能・省エネ性能に優れたガス給湯器で、CO2の削減や地球温暖化防止にも貢献。給湯と暖房に潜熱回収型の熱交換器を用い、従来は捨てていた燃焼ガスの熱までお湯づくりに再利用する。

SRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)

中心に鉄骨を入れた周囲を鉄筋とコンクリートで包んだ構造の柱、梁で骨格をつくっていく工法。比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されている。

S造(鉄骨造)

柱と梁に鉄骨を使用した工法。強度があるため柱の数を少なくして広い空間を確保できるので工場や体育館などに良く使われる。柔軟性と粘りがあるので耐震性に優れている。

エネファーム

天然ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、このとき発生する熱でお湯をつくる、家庭用燃料コージェネレーションシステム。化石燃料を燃やす従来のエネルギーシステムに比べ、高い総合エネルギー効率で発電・給湯が可能。エコウィルとは発電方法が異なるが、システムは同じ。

オープンキッチン

リビングやダイニングと同一空間にキッチンを配するプラン。リビングダイニングとの間に仕切りがないため、広々とした空間ができる。

オープンハウス

休日などに玄関ドアを開放して誰でも見られるように分譲する住戸を開放しておくこと。

オープンリビング

玄関ホールとリビングとの間仕切りが無いリビングの形態のこと。必ずリビングを通過しないと外出できず、外から各個室にも入れないため、家族の行動が分かり、親子、夫婦などのコミュニケーションが図りやすい。

オール電化システム

給湯器やキッチン設備、冷暖房など、住戸内で使用するエネルギーをすべて電力でまかなうシステム。燃焼型の設備に比べて、二酸化炭素の排出を抑制する効果も高いことから、近年普及しつつある高気密・高断熱住宅での採用も多い。昼間に比べて割安な夜間電力を利用できる設備の商品開発も進み、光熱費削減にも効果がある。

か行

外構

住宅などの敷地内で、建物の周りに作られる塀や生け垣、門扉、車庫、庭、アプローチなどのことで、植栽も含まれる。エクステリアと同様の意味。最近は敷地の周囲に塀や垣根を作らない、開放的なオープン外構が主流になっている。

瑕疵担保責任

売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに、売主が買主に対して負う責任をいう(民法570条)。瑕疵とは、取引をした物件が本来備えているべき品質や性能を欠いていることで、物件自体の瑕疵のほか、心理上の瑕疵や法令上の瑕疵などがある。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができる。また瑕疵の程度が契約の目的を達せられないほど重大な場合には、契約を解除することができる(同法566条1項)。ただしこれらの請求は、買主が瑕疵を知ったときから1年以内にしなければならない(同法570条、566条3項)。

壁式構造

柱や梁を設けずに、基本的に壁だけで建物の荷重を支えるような鉄筋コンクリート造。壁が多い中層建物に最適で、柱や梁がないため建築コストが安く空間が広くとれるため、3階建共同住宅などで多用されている。しかし、リフォームには対応しにくい面がある。

環境共生住宅

環境への負荷を抑えるために、省エネルギーや再生可能エネルギーの使用、資源の再利用、廃棄物の削減などの対策を採った住宅のこと。国土交通省が普及を進めるプロジェクトのひとつ。屋上緑化や雨水の再利用、太陽光・風力エネルギーの利用、ゴミの減量などの要素が含まれる。

元金均等返済

ローンの返済方法のひとつ。元金部分は返済回数による均等額を支払い、利息部分はその元金残高による利率(毎月払いは月利、ボーナス払いは半年賦利率)を乗じて算出し、その合計額を毎月の返済額とする返済方法。返済開始当初の返済額(元金充当部分+利息支払部分)の負担が大きいが、返済が進むにつれ返済額が減少していく。

管理会社

不動産所得者の委託により、その所有する不動産の管理業務を行なう企業のこと。分譲マンションの場合は、業務委託契約により決められた範囲の仕事を適正に行う。

元利均等返済

ローンの返済方法のひとつ。毎月の返済額(元金+利息)が一定金額となる方法で、金利が同じ間は月々の返済額が変わらない。仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が高く、返済が進むにつれて元金の割合が高くなる。毎月の返済額が一定なので返済計画は立てやすいが、元金の減り方が遅いため、初期のころはほとんどローン残債(残っている元金)が減らない。

管理組合

マンション管理の主体となる組織で、区分所有法では、分譲マンションの区分所有者全員が管理組合に所属することを義務付けている。

管理費

マンションの管理組合が、マンションの日常的な管理運営に必要な事を行うのに(管理費等の徴収・清掃・保守点検等)必要な経費を負担する為に徴収する金額。通常、管理費は部屋ごとの持分割合に応じて決まる。

共用部分

マンション等において専有部分以外の部分。共用の廊下・通路、エントランス、管理員室、コンクリート壁、専用庭、駐車場等のほか、それ以外にバルコニー、玄関ドア、窓ガラス・サッシも共用部分になる。共用部分は区分所有者全員またはその一部の共有となり、専有部分と切り離して処分することができない。共有持分は規約で定めることができる。

クーリング・オフ

不動産業者が自ら売主となる宅地・建物について、その買い受け申込みまたは売買契約が、宅建業者の事務所かそれに準ずる場所以外でなされた場合、購入予定者は8日以内であれば無条件で申し込みの撤回、契約解除ができる。ただし、すでに引き渡しを受け、代金を全額支払っている場合や売主がクーリングオフ制度を書面で告知した日から8日間経過した場合は認められない。

繰上げ返済

住宅ローンの定期的な返済とは別に、残債の一部または全部を返済する方法。一部繰上げ返済には毎月の返済額は変えずに借入期間を短縮する「期間短縮型」と借入期間は変えずに毎月の返済額を減少させる「返済額減少型」がある。

繰越し控除

所得税の課税に当たって、不動産の譲渡によって生じた損失(譲渡損失)について、損失発生以降の複数年にわたって所得控除できる制度をいう。居住用財産の買換えの場合であること、売却相手先が親族等ではないことなど、一定の要件を満たせば、損失発生年を含めて4年間の所得について損失を控除することができるとされている。

クローズドキッチン

リビングやダイニングと同一空間にキッチンを配するオープンキッチンに対して、通常、三方を壁に囲まれ、一方に出入り口が設けられている独立型キッチンのこと。

建築基準法

1950年に制定された法律。国民の生命、財産、健康の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている。安全な建築物を作るため、建蔽率、容積率、防火、高さなどの建築基準や、建築工事開始前の建築確認、建築工事後の完了検査などの手続についても定めている。

建築条件付宅地

原則として、3ヶ月以内に売主との間で住宅の建築請負契約を結ぶことを条件としている土地売買契約。もし約定の期間内に建築請負契約が成立しなかった場合には、土地の売買契約はその時点で白紙となり、手付金や預かり金等売主が受領した金員全額は買主に返還される。

建築面積

建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(建物の真上から光を当てた時に地盤面に影となって映る部分の面積)。ただし、外壁から1m以上突き出したバルコニーや庇などは、その先端から1m外壁側に後退した部分までの面積を含む。1階部分の床面積のことを俗に「建坪」と呼び、建築面積とは厳密には異なる。

建蔽率

敷地面積に対する、建築物の建築面積の占める割合。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている。

コーポラティブハウス

マンションなどの集合住宅を建築する際に、入居者同士が共同でひとつの建物を建てる手法を用いて建てられた集合住宅。行政への申請、設計・建設の発注、予算組など、建設に関わる業務の一切を、入居者同士で行うため、専門的な知識や手間が必要となる。 これらを代行するコーディネーターを採用する場合もある。

固定金利

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

固定資産税

毎年1月1日時点で、土地・建物・償却資産などの固定資産所有者に対し、その固定資産の所在する市町村が、固定資産の価格をもとに算定される税額を課税する地方税のこと。新築家屋は取得した年には登記簿にないので翌年からの課税になる。

小屋裏収納

1階あるいは2階の屋根との間にできた空間を収納として利用したもの。

コンサバトリー

フランス語のConserve(保存)に由来し、18世紀頃に南欧から持ち帰ったフルーツの保存場所として建てられたのが始まり。イギリスでは植物のための温室として発展し、やがて生活空間の中に取り入れられるようになった。 日本では、ガラスで囲まれたサンルームを指すことが多い。

さ行

在来工法

「木造軸組工法」のことで、柱と梁で建物を支え、筋違いで補強する木造住宅の工法のこと。「在来軸組工法」「在来木造」「木造軸組」などのさまざまな呼び方がある。

シューズクローク

玄関横などにあり、靴を履いたまま出入りできる収納スペースで、靴だけでなくアウトドア用品や子供の遊び道具などを収納するのに便利。

修繕積立金

マンションやオフィスビルなどのような共同建物を維持していくうえで、日常の小さな修繕とは別に必要となるであろう大規模修繕に備えて、各区分所有者から毎月一定金額を徴収し積み立てる資金のこと。

住宅瑕疵担保履行法(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律)

新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるもので、2009年10月1日以降に引き渡される新築住宅から適用されている。万が一、事業者が倒産した場合等でも、一定の金額の補修費用の支払いが保険法人や供託所から受けられる。

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。設計段階で 行う「設計住宅性能評価書」と、施工段階・完成段階の検査を経て行う「建設住宅性能評価書」の2種類の審査がある。構造や耐火性、高齢者への配慮など10分野32項目について評価する。

住宅性能保証制度

住宅保証機構株式会社が運営している新築住宅の瑕疵に関する保証制度。住宅保証機構が派遣する検査員の現場審査に合格した住宅に保証書が発行され、構造上重要な部分については10年間、その他の部分については1~2年間瑕疵を保証。施工会社や売主が倒産した場合でも、保険金で修繕費用が賄われる。住宅瑕疵担保履行法の制定に伴い、2008年6月30日付で新規受付は終了しているが、保証書が発行されている場合は保証書に基づき保証される。

スケルトン・インフィル

SI(住宅)ともいう。スケルトンとは骨組み・構造体のことで、住宅の間取りや内装・設備のことをインフィルという。またスケルトン方式とは、スケルトンを分譲し、購入者が自由に間取りや内装を決められる方式のこと。

スマートハウス

直訳すると、「賢い家」。ITを使って家庭内のエネルギー消費が最適に制御された住宅。具体的には、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー機器、家電、住宅機器などをコントロールし、エネルギー管理を行うことで、CO2排出の削減を実現する省エネ住宅のことを指す。省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅であるのに対し、エネルギーマネジメントシステムで最適化されたエコ住宅がスマートハウスと言える。

制震構造

建物内に配置した制震装置(ダンパー)で、地震エネルギーを吸収し、地震の揺れを軽減する構造のこと。免震構造が地面から建物に伝わる揺れを低減するのに対して、制震構造はいったん建物内に入った地震エネルギーを制御装置で吸収する仕組み。

専有部分

マンションにおいて、何階の何号室という形で区切られた室内空間のことで、区分所有法では区分所有の対象になる部分。壁紙や天井、床などの内装材、電気・電話の配線、給排水管のうち共用竪管までの横引き管などは専有部分に含まれる。この専有部分の面積を専有面積という。

た行

耐震構造

地震などによる水平方向の力に対して十分に耐えることのできるよう設計された建築物の構造のこと。その技術的な基準は建築基準法に基づいて定められているが、建築物の用途、規模、構造の種別、土地の状況に応じて異なる。なお、1981年以降の建築基準法では、新耐震設計として、大地震でも建物が倒壊することなく人命を守れることを最低限のレベルにしている。壁にヒビが入ったり、建物内の設備や備品などの損傷を防ぐレベルまではカバーされていない。

耐震等級

建築物の耐震性を表した等級。等級3は建築基準法の定める基準の1.5倍の強さで、数百年に一度発生する大地震にも耐えられるレベル、等級2は建築基準法の1.25倍、等級1は建築基準法レベルとなっている。基本的に等級の数値が大きくなるほど性能が高くなる。

太陽光発電

屋根など日当たりのよいところに太陽電池パネルを設置し、太陽光のエネルギーを活かして発電するシステム。余った電気を電力会社に売却(売電)することもできる。

宅地建物取引業法

宅地または建物の売買・交換、売買・交換・貸借の代理、売買・交換・貸借の媒介を、業として行う不動産業者が守らなければならない法律。1952年制定。この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引主任者制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。

長期優良住宅

長期にわたり使用可能な質の高い住宅をいう。長期優良住宅普及促進法に適合し、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性などで国土交通省が定めた基準をクリアすることが必要。

2×4工法

北米で生まれた木造建築の工法で、わが国における正式名称は「枠組壁工法」。2インチ×4インチの木材を多く利用することからツーバイフォー工法(2×4工法)と呼ばれている。床・壁・天井の6面体で構成する「面構造」で躯体を支えるのが特徴で、耐震性・気密性に優れるとされているが、そのぶん、窓の位置や大きさなどが制限される側面がある。

な行

納戸

建築基準法では居室の採光基準や最低限の天井高、換気など、さまざまな規定が設けられており、住宅の居室としてこれらの基準を満たさない部屋の総称。サービスルームと表記される場合もある。

延床面積

建物の各階の床面積(壁や柱の中心線で囲まれた部分の面積)の合計のこと。吹抜のような床がない部分は床面積に含まれない。また、玄関ポーチ、ロフト、小屋裏収納等は一定条件を満たした場合、床面積に含まれない。

は行

パントリー

食品や食器を収納するために、キッチン周辺に配置されたスペースのこと。食品庫。

ビオトープ

ドイツ語のBiotopが元になった言葉で、人間の生活圏内で多彩な動植物が生息する人工的な場所のこと。沼や河川、湿地や雑木林など様々。公園や学校、分譲マンションの敷地内に設けられることもある。

ビルトインガレージ

建物に組み込まれた車庫のことで、ビルトインガレージの面積が延べ床面積の1/5まで、容積率を計算する延床面積から除外できる。

不動産取得税

不動産を取得した人に課税される都道府県税。所有権移転登記の有無に関係なく、取得者に納税義務がある。課税標準は固定資産税評価額。一定の条件を満たせば減免される。

フラット35

住宅金融支援機構が提供する、民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローンのこと。民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家に販売する証券化支援事業を活用することで、最長35年間の長期固定金利を実現したもの。融資額は 最高8,000万円までで、建設費や購入価額の最高100%まで利用できる。

ペアガラス

2枚の板ガラスの間に乾燥空気を入れて密閉し組み立てられたガラスで、「複層ガラス」とも呼ばれており、断熱性・遮音性に優れ、結露防止にも対応している。

壁芯

建物の床面積を測定する際に壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のこと。

HEMS

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)とは、スマートハウスに搭載されるシステムの一つで、家庭で電気を「つくる」「蓄える」「賢く上手に使う」ために電気機器をネットワーク上で管理、リアルタイムで利用状況を把握・コントロールするエネルギー管理システムのこと。太陽光発電量や蓄電池の電気使用量など、電気の利用状況をモニターで「見える化」し、家中の機器を一括してコントロールしたり自動的にエネルギー使用量を最適化することができる。

変動金利型

住宅ローンのうちで、借り入れ期間中に借入金利が変動するものをいう。変動する場合の金利は、長期プライムレート等に一定率を上乗せしたもの(住宅ローンプライムレート)を基準として決定され、原則として年2回見直しされるが、返済金額は5年間一定になる。6年目に定められる新しい返済額は従来の返済額の1.25倍を上限と定められている。

ま行

メゾネット

マンションの住戸形状のひとつで、1層の住戸であるフラット(flat)に対して、2層以上で1住戸を構成するマンションをメゾネット(maisonette=複層住戸)形式という。戸内の上下階を階段で結んだ形状となっており、上下に広い空間を確保し、一戸建て住宅のような内部空間を作ることができる。

免震構造

地震の揺れによる建物の損壊を防ぐため、揺れを軽減させ、建物に揺れの力が伝わりづらくした構造。基礎と上部構造体の間に積層ゴムやベアリング等を入れるものなどがある。以前は中高層建築物に多かったが、最近は超高層マンションや一戸建て住宅用の装置も開発されている。

や行

容積率

建物の規模(広さ)に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。延べ床面積/敷地面積×100=容積率(%)となり、建蔽率と同様に用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。住宅の地下室は一定条件のもとで容積率に不算入となる。

用途地域

土地の計画的な利用を図ることを目的として都市計画で定められたもので、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」の12種類がある。各用途地域内では、建築基準法の規定によって、建築物の用途、建蔽率、容積率、建築物の高さ等の形態規制が行われており、周辺環境を知る目安にもなる。

予告広告

広告などの開始時期に適合しているが、価格などが確定していないため直ぐには販売等ができない物件の、販売開始時期を予告する広告。予約や、手付金などで、順位を確定するような行為はできない。

ら行

ラーメン構造

柱・梁などの部材を節点で剛接合され、水平方向の外力などに対抗できる強い骨組みを形成しているような建築構造のことを指す。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で用いられ、中高層マンションで用いられることが多い。構造的な壁が少なくてすむため、比較的大きな部屋をつくることができる。

リノベーション

大規模な改修工事を施し、用途や機能を変更して品質を向上させ、結果として資産価値を高めることで、店舗から住宅に用途変更する場合などがリノベーションにあたる。厳密には、住宅を大規模に改修し、住宅として再度利用する場合はリノベーションではなく、リフォームとなる。

リビング階段・リビングイン階段

廊下にではなく、リビング内に設けられた階段をリビング階段、またはリビングイン階段という。各居室へ出入りするためには、必ずリビングを通ることになり、家族間のコミュニケーションの機会が増える。

リフォーム

居住空間を増改築や、改装・修繕すること。増築や間取り変更など居住スペースを大規模に変更するものから、室内の模様替えまでリフォームと呼ぶ。

ルーフバルコニー

マンションで、下階住戸の屋上を上階住戸がバルコニーとして使えるようにしたタイプ。広さに応じて使用料がかかるケースが多い。

ロフト

屋根裏を利用して作られたスペース。主に収納スペースとして利用される。

わ行

ワイドスパン

建築構造物で、梁やアーチなどの2つの支点を結ぶ距離(さしわたし)のことを「スパン(span)」という。マンションでは、バルコニー側の間口が広いタイプのことを「ワイドスパン」と呼ぶ。一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7~8m以上あればワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。